遺言による相続登記

遺言に従って、不動産の相続登記を行う場合、公正証書と自筆証書遺言によって手続きの仕方が異なります。

公正証書遺言

公証人役場で公証人の面前で遺言の趣旨を述べ、公証人によって作成された公正証書遺言に基づいて不動産の相続登記を行う場合には、裁判所へ遺言の検認手続を行うことなく、ただちに相続登記を行うことが可能です。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付、氏名を自筆で書き、署名、押印した遺言書です。
したがって、パソコン等で作成したり、録音したものや代筆では認められません。遺言は死後の財産処分について遺言の要式が厳格に定められています。効力を有するため遺言書の真意を確保するために要件を欠いた遺言書は無効になるため注意が必要です。

家庭裁判所の検認

公正証書による遺言以外の遺言は、その保管者は相続開始を知った後、遅滞なく遺言者の最後の住所地の家庭裁判所で検認の手続きを行うことが必要です。

遺言の保管者がいない場合には、相続人が遺言書を発見した場合に、家庭裁判所で検認の手続きを行います。封印のある遺言書を勝手に開封することは、禁止されていますのでそのまま家庭裁判所に提出することが必要です。

検認を行っていない自筆証書遺言が登記申請書に添付された所有権の移転登記申請は受理されませんので、必ず検認の手続きを行って下さい。

遺言書による不動産の名義変更登記の必要書類

必要書類

「相続」として登記する場合と「遺贈」として登記する場合では必要書類が違います。

「相続」として登記する場合

  • 遺言書
  • 被相続人の死亡した旨の記載のある除籍謄本
  • 不動産を取得する相続人戸籍謄本・住民票・委任状
  • 被相続人の本籍地入り住民票除票または戸籍の附票
  • 相続する不動産の固定資産税の評価証明書

「遺贈」として登記する場合

  • 遺言書
  • 登記済権利証(登記識別情報)
  • 遺言者の本籍地入り住民票除票または戸籍の附票
  • 遺言執行者の印鑑証明書・委任状
  • 遺言執行者が選任されていない場合は遺言者の除籍謄本・改正原戸籍等(出生から死亡までのもの全部)と相続人全員の印鑑証明書・委任状
  • 不動産を取得する受贈者の戸籍謄本・住民票・委任状
  • 遺贈を受ける不動産(土地・建物・マンション)の固定資産税の評価証明書





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