共同相続の登記

相続人が複数いる中で、ある一人の相続人が、財産をすべて自分が相続すると言い出すなど、遺産分割が長引くと予想される場合があります。そのような場合は、相続と同時に一旦法定相続分に応じて、相続人全員の共同所有として、相続登記を行うことがあります。

その後、遺言書が発見されれば遺言による指定通りに相続登記を行うことになります。
遺言書が無く、狭義により遺産分割が有効に成立すれば、遺産分割協議書が作成されます。
遺産分割により不動産を特定の人が相続することが決まれば、その相続人に名義変更を行います。

共同相続の登記は、誰が特定不動産を相続するか確定するまでのいわば仮の相続に伴う登記ということになると考えられます。
しかしながら相続税法上は、一旦登記がなされれば、表面上は有効に遺産分割がなされたと考えられ、さらに、持分が変わったり、特定の人に登記が変われば、贈与があったと考えられます。この間の経緯について、証拠を提出の上、税務署に説明をすれば、贈与税の課税は免れます。

このような共同相続の登記をする場合には、事前に相続税や贈与税に詳しい税理士に相談の上、税務署と事前協議をしておくことが、リスクを減らすことに繋がります。






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