相続登記のための一部の分割協議書

不動産の相続登記を行うことを目的に不動産に関する部分だけ遺産分割協議書を作成することは可能です。
また、これにより相続登記を行うことも出来ます。

しかしながら、すべての相続財産について遺産分割協議書を作成しておくことが後々トラブルにならないために必要です。
不動産のみの遺産分割の後で、預貯金等の他の財産の分割協議に際して、折り合いがつかず、他の相続人が納得しない場合があるからです。

その場合、「不動産の分割協議書も無効だ」などと他の相続人が主張することがあります。
不動産の分割協議書が無効になった場合には、様々なやっかいな問題が生じます。
なお、相続登記に必要な遺産分割協議書は記名押印でも良いとされていますが、後々のトラブル防止のためには、署名し、実印で押印し、印鑑証明も全員で確認することが必要です。

相続財産全体の遺産分割協議書を作成し、その後、預金の名義変更に必要な一部の分割協議書や、相続登記のための不動産のみの分割協議書を作成することは問題がありません。

また、相続税や贈与税のことも考慮して相続登記は行うことが必要です。






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