不動産売買の登記

不動産の売買をしたときには、速やかに所有権の移転登記をすることが必要です。
知り合いから不動産の購入をした場合にも、売買による所有権の移転登記をしなければ自分の不動産であるということを第三者に対して主張出来ません。

あなたが登記をしないことを良い事に、売主は第三者に不動産を売却してしまうという最悪のことも起こり得ます。 その不動産を買い受けた第三者が先に登記をしてしまえば、いくら不動産の購入代金を支払っていても、これは自分の不動産であるということが第三者に対して主張できないということになります。

所有権の移転登記は、買い受けた新しい所有者と、売主である以前の所有者とで共同申請をします。
登記は自分ですることも可能ですが、一般的には司法書士が行うことになります。
不動産の売買の場合には、価額を巡って安くても高くても税金を課税されることがあります。

特に親子間売買で親から子へ相場よりもかなり安い価額で売買をした場合には、贈与税課税されるケースが多いです。
また、売買をした場合、税務署から資金の出どころ等について「お尋ね」が来ます。この回答の仕方によっても税金が課税されます。
登記と税金は密接な関係にありますので、税理士、司法書士、両方に相談することが得策です。






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