相続税が必要以上に多額になるリスク

次のようなケースがありました。

父が亡くなった時に、相続税もかからなかったため遺産分割協議書を作成せず、自宅も相続登記をせずに父の名義のまま母が一人でそのまま居住を続けていました。

今回、母が亡くなり相続をすることになりましたが、母は自分の固有の預貯金に加え、父からの相続分もあり、相続税の申告が必要になりました。

自宅については、母が亡くなってしまったので、父の相続に関しての遺産分割協議書の作成も出来ません。
自宅には母が一人で居住しており、母が固定資産税を全額支払っていました。
税務署からは、特に他の相続人が共有していていたという証拠がなければ、自宅を母の相続財産として申告してほしいと言われてしまったとの事です。

次の相続のことを考えて共有等で相続登記をしておけば、余分な相続税を支払わずに済んだのにと後悔している人もいます。

相続登記をしないまま居住し、固定資産税を全額支払っていた母が、全て単独で相続していたとみなすのには、無理があると思われますが、税務署を納得させることが出来なければ余分な相続税を払うことになります。

現在は相続税の申告に際し、5,000万円+相続人1人当たり1,000万円の基礎控除がありますが、近い将来3,000万円+相続人1人当たり600万円の基礎控除に税制改正が予定されていますので、登記をしていない不動産については二次相続まで含めた相続対策を相続税に詳しい税理士に相談をし、遺産分割協議書の作成のアドバイスと相続登記を速やかにすることが必要です。

また、先代の相続について争い等があり、決着がついていない場合に、次の相続が発生した場合、先代の相続財産について法定相続分通りに相続財産に入れて申告が必要と言われることがありますので、ご注意下さい。

詳細は相続専門税理士にご相談下さい。






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