借入のために不動産に担保を設定することができない

事業資金や生活資金に必要なため銀行から借入をすることが必要になった場合、不動産等に抵当権を設定する等の担保が必要になる場合があります。
このようなときに、不動産が被相続人の名義のままになっていれば、抵当権を設定することも出来ません。

したがって緊急時の資金借入や、借入金によって不動産の購入をすぐに行いたい場合にも出来ません。
このような事態に直面してから遺産分割の話し合いをし、相続登記をするまでには何ヶ月〜1年以上かかることもあります。
相続発生後一定の手続き終了後に相続登記を行っておけば、借入の必要が生じた場合、いつでも担保として役立てることが出来ます。






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