債権者からの差し押さえのリスク

相続が発生したと同時に、被相続人である亡くなった方の所有されていた不動産は、相続人の共有状態になります。
そのような状態は、遺産分割協議をして、所有者が相続登記をすることによって解消します。

しかしながら遺産分割協議もせずに亡くなられた方の名義のまま放置しておけば、相続人間の共有状態は続いています。
その場合、自分以外の他の相続人が借金等をしていた場合、債権者としては、相続財産である不動産を処分して債権の回収を図りたいと考えます。

債務者である相続人がこれに協力しない場合には、対象不動産を債務者名義に変え、強制競争のための差し押さえをすることになります。

債権者は債務者である相続人に代わって、自己の債権を保全するため、代位登記により、相続を原因とする登記を行うことが可能です。そうなってしまうと、法律的には複数になり、単独所有と比較して不動産の処分、担保権の設定等に際して、極めて不利な状態になってしまいます。





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