他の相続人に先に相続登記をされ第三者への売却されるリスク

遺産分割が成立し、長男は自宅を、次男は現預金を相続することが確定したとします。
長男が、遺産分割協議書があるからと安心して、相続登記には費用もかかるので自宅の名義を亡くなった父のままに放置していました。

その間、次男が事業に失敗して金に困り、法定相続分通りに1/2を自分の所有にするよう、相続登記の申請をすることが可能です。(法定相続分通りの相続登記であれば法務局は申請を認め登記をしてしまいます。)そして資金調達のため、その持分を第三者に売却してしまうことも可能です。

この場合、長男は登記をしていませんので、次男から自宅を買い受けた第三者に対しての対抗要件がありません。次男は財産を持っておらず追求をしても支払うことは出来ません。このような最悪のケースも考えられるので、一定期間内に相続登記をすることが必要と考えられます。






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